第六節 役場庁舎の建設
一、動機
従来の庁舎は戦時中の疎開の建物を移築したもので、老朽化も甚しくなっていた。昭和三十年、新生野々市町が誕生してから、行政区域の拡大、経済成長に伴う産業の発展による解放経済などの影響によって、工場、事業所の新増設を見るに至った。一方、文教施設の拡充により幼児教育から大学教育まで一貫した教育施設の完成をみ、これにともない人口の増加率は県下最高を示し、交通の便においても至極優位の地形にあるなど、今後ますます発展することは必至である。従ってこの発展、躍進、人口の増加によって、一層地方自治の機能が強く要求されるのは当然であり、ここに町民本位をモットーとした能率の増進と、明るく住みよい町造りのために、新しい住民センターとして建設に着手することになった。
二、建設の内容
イ、位置 野々市町本町二丁目十四番六号
ロ、構造規模 鉄筋コンクリート造り、三階建て、一部地下
ハ、建築面積
一階 五四六・四四七平方㍍（一六五坪三〇）
二階 五七八・六〇八平方㍍（一七五坪〇三）
三階 四九〇・三九八平方㍍（一四八坪二五）
地下一階 一七六・四九二平方㍍ （五三坪二九）
塔屋一階 二九・三七〇平方㍍ （八坪八八）
計 一、八二一・三一五平方㍍（五五〇坪九五）
ニ、設備 電気設備、衛生設備、暖房設備
ホ、工期 着工昭和四十一年七月二十四日、竣工昭和四十二年三月十五日
ヘ、設計 山岸建築設計事務所
ト、監理 中元建築設計事務所
チ、工事施工者 株式会社治山社
リ、総工費 六千四百九十万円
第七節 本町地区の町名変更
住所や所在地をあらわす方法として「番地」が使われていたが、この「番地」は土地につけられた財産番号であるため、必ずしも順序よくならんでいない。順序に関係ない番号によって他人の住所を捜す困難はだれでも経験している。また、そのために郵便物や商店からの配達が遅れたりすることは、日常にとって大きな損失である。
それをもっと合理的でわかりやすくするために「住居表示に関する法律」が昭和三十八年に制定され、野々市町では旧本町全域を整備することになった。昭和三十八年から準備し、種々協議の結果、旧本町を十三の町に分け、道路または川などでかこまれた一区画ごとに符号をつけた。その符号の北に近い方から道路にそって右回りに十㍍の間隔で区切って番号をつけた。その家の入口に画する区切りについた番号を、その家の住居番号とした。
従って野々市町本町何丁目何番何号ということになり、これにともない町名を決定したのである。
このようにして街区を決定し、本町を一丁目から六丁目に区切り、その他の街区を住吉町・菅原町・白山町・横宮町・若松町・高橋町・扇ガ丘と名付け、以上十三の町名が出来たのである。
第八節 町総合開発十ヵ年計画
中島町長は昭和四十五年十二月、定例議会において町総合開発十ヵ年計画を策定、町議会の承認を得、いよいよ理想郷の建設に努力することを約束した。その要旨は次のとおりである。
一、住民に夢と希望を
昭和三十年、合併促進法により新しい野々市町が生まれ、町民あげて近代化された明るい、豊かな町づくりをめざして計画をたて、将来性のある行政の運営に努めてきた。以来北陸線野々市駅の設置に引き続いて、国道八号線、一五七号線の改良整備、さらに金沢バイパスの新設などにより、金沢市の近郊の町として急激に発展してきた。その人口増加率は県下第一位を示し、その後の増加も依然として続き、いわゆる過密都市としての問題が日に日に多くなり、運営に支障をきたすことは必然であるので、ここにおいて新たに町の総合十ヵ年計画樹立の基本構想を策定することとした。
それは都市化に対応した農業地域の近代化による近郊農業の確立、保育所の建設、小中学校増改築並びに新設、道路の改良、舗装の整備、社会福祉、社会教育の場となる総合福祉会館の建設並びに公害対策を合わせて計画し、住みよい町造りに全力を傾注する所存である。今こそ新たな任務を認識し、この実現に際しては、町民各位の深いご理解とご協力を切に懇願するものである。
二、基本構想の策定
今年度は新しい総合計画実施第一年度であり、まず財政計画の樹立が急務である。地方自治法、地方財政法にのっとり昨年度から着々計画を実施し、作業を進めてきたのであるが、一応財政計画も軌道に乗った感がするのである。
野々市町は田園都市、文教の町としての基盤のもとに、今日まで総合小・中学校、保育所、私立幼稚園、高等学校、工業高等専門学校、工業大学、さらに県立農業短期大学、養護学校、国立身体障害者訓練校など他市町村に見ることのできない文教施設の拡充が見られてきた。一方では工場、事業所の増加、商社や住宅の建築が日に日に増し、これにともない道路の改良、舗装工事を順次実施し、全く町の様相を一変してきた。
しかしながら時代の要求は、多額の経費を投入してもなお終わることなく、経済と文化生活を営む上において要求される事業が山積みしている現状である。ことに現今、公害問題がマスコミをにぎわしており、町民はこれらの問題に対してきわめて深い憂慮を抱いている現況である。
われわれは、きれいな町、豊かな暮らしを築く町造りに努力を続ける町民各位とともに、幸福をもたらすことを確信し、徐々に計画を実現する所存である。
三、基本構想の実施
野々市町は面積一三・四八平方㌔で、金沢市の南西に位置し、隣接部分はほとんど工場、会社、あるいは民家の建設により接続している状態である。また、西は松任市、南は鶴来町と接し、きわめて交通に恵まれた文化的な町であることはいうまでもない。
今やモータリゼーションの普及にともない、住民の日常生活上の行動圏域は漸次広域化し、道路網の拡張にしても、いたずらにわが町のみをながめての事業遂行は、時代におくれた自治体行政であることは論ずるまでもない。従って現在、水道事業は一部金沢市の協力を得ており、し尿処理、じん芥処理、医療施設については松任、美川町、野々市町の三町による保健衛生施設組合によって運営し、町民の要望を満たしているのである。また、都市計画については、金沢都市計画圏に基いて町を市街化区域、市街化調整区域に二分し、これらの事務的な処理なども遺憾なきを
期しながら、順次次のような施策を想定しているのである。
四、将来の目標
野々市町の未来像をひと口にいい表すならば、それはあらゆる点を完備した明るく豊かな田園都市であり、学園都市でなくてはならない。即ち、既に計画済みの都市計画による市街化区域を、別紙のとおり商業、工業、準工業、小売、住居、住家専用地帯に区分し、市街化調整区域には近代化による都市近郊農業の確立によって、静かで文化的な町造りに努力すべきであると考えるものである。
五、重点施策
イ、交通安全施設の整備
さきに述べたように国道八号線、一五七号線、金沢バイパスの改良、整備が完成し、そのうえ県道、町道が縦横に走って金沢・松任・鶴来方面の分岐点にあるわが町は、交通事故続発の危険性がますますふえている。このためそれぞれの関係機関と連絡を密にし、その施設の万全を期す一方、当町においては年々多額の経費を投じ、この対策として歩道の建設あるいほ照明、センターライン、カーブミラーなどを設置しているが、こんごいっそう県警などとタイアップし、漸次整備することが急務であり、実現に努力する。
ロ、教育施設の充実
昭和四十三年度において小学校増築工事を実施、六教室の増加をみたのであるが、現在既に三教室の不足、四十六年度においては普通教室五教室不足となる現況である。さらに人口の増加に目を向けるならば、近く清金地区に二〇〇世帯、中林地区に一五〇世帯、二日市地区に県営住宅並びに雇用促進事業団による二〇四世帯、また自然増などを合わせ六〇〇世帯の建設が予定される。
従ってこれだけで小学生約二四〇名、中学生約一二〇名の増になるものと予想される。小、中学校の狭隘はもとより教育上きわめて憂慮すべきことで、この対策として増設工事の施行および新たに学校建設用地の取得、公設運動場、体育館などの施設の実現に努力する。
ハ、道路整備
当町の道路網は国道八号線、一五七号線、金沢バイパス、県道六線、町道六五線からなっている。町道については拡張、改良工事がまだ十分といいがたい。ことに舗装工事についていわゆる一級町道は二五％完了したが、大方は今後の課題であり、町民の要望も切なるものがあるので舗装工事の施行が急務といわざるを得ない。また、現在の町道は広域的要素がややとぼしく、今後は都市計画路線の工事施行に力を注ぐことにより、周辺の市や町とともに近代的な町造りの根源となると考えられ、財源確保に努力しなければならないと痛感するものである。
ニ、社会福祉センターの新設
国および、地方自治体の事業目標は、すべて社会福祉に通ずるのであり、当町としてはあらゆる機会をとらえ、社会福祉に寄与していることは周知のとおりである。
現今、自治体活動のうち社会教育は、公民館法制定と同時に活発となり、それぞれ教育委員会所管のもとに活動している。しかしながら、社会福祉活動は、全国的にきわめて低調でないかと思われてならない。
当町もこの活動促進について努力を続けているが、現在の町民意識からしても、その活動の基盤となる福祉センターの必要は論をまたない事実であろう。従って財源のゆるす限り、野々市町社会福祉センターを建設、その活用によって町民の幸福を築くことを痛感するものであり、この建設に鋭意努力する。
ホ、保育事業の推進
人口増加とともに保育所の狭隘を感ずるのは当然である。今年度は社会福祉事業として野々市町隣保館保育所の新設を見、一応公立四ヵ所、私立一ヵ所で保育児童の措置に万全を期しているが、遠からず該当児の増加による施設の増築および敷地の取得が必要であろう。
ヘ、上・下水道事業について
上水道については現在、周知のとおり金沢市の協力によって水源を確保し、給水戸数一、三〇五戸、給水人口五、三五二人で、漸次拡張しながら町民の要望を満たしている。が、その他の地域の簡易水道も何時までも地下水にたよることは困難であり、拡張を余儀なくされることと考えられるので、いずれ計画的に解決に努力しなければならない。
当町の下水道事業については、全く計画なしとはいえないが、町民一人一人の協力により、一応個々に住宅の周辺の清掃を実施の上、でき得る限り下水処理にあてている現状である。しかし今後は市街化区域より計画的に工事を実施しなければならない。即ち、都市計画実施と合わせ実施するが、現在はその際支障のないよう事業を施行しているのである。
ト、し尿、じん芥処理
松任町・美川町・野々市町の三町で一部事務組合により、処理場ならびに焼却場を建設、処理に当たっているが、今後人口増加、その他の理由で処理に支障をきたすときは、組合において協議のうえ施行するものとする。
チ、農業の現状と見通し
従来からの米作地帯として立地条件に恵まれた当町の農業も、他産業の高度成長にともない、都市近郊地域として急速な商工業の進出と住宅街の増加で、農地転用が毎年二〇～三〇㌶もあり、農地の減少は農家経営規模の縮小と兼業化を進行させつつある。が、専業農家の今後の方向として、また都市近郊農業として、稲作にプラスする高度な資本集約的蔬菜園芸による複合経営を確立する努力を重ねたい。新都市計画施行にともない、農地の約五〇％が市街化区域の指定を受け、都市化されつつある中で、都市政策と調和のある都市農業を育成することは、健全な都市の発展を導く方途であると考える。このため都市近郊農業の特性として、都市に対する新鮮な食塩の供給源であるとともに、貴重な生産緑地として公共性をもった価値ある位置を当町の農業が示すための施策を推進していかねばならない。
(1) 現在推進され、また将来の農業生産の方向づけともなる総合農政の中の生産の地域分担を、都市農業としての典型を求めるための方策として進める。
(2) 基幹作物の米作は、集団、協業、委託、機械化により、低コスト生産化を推進する。
(3) 複合経営の重点を、都市近郊農業の有利を生かし、新鮮な蔬菜の供給と、市街地生活にうるおいを与える花卉庭園樹などの生産育成に努める。
(4) 農家戸数は現在の七〇七戸が十年後に約一〇％減の六三〇戸、農地面積は現在の八六〇㌶が十年後約三〇％減の六〇〇㌶となり、平均規模は現在の一・二㌶より約一・〇㌶に減るものと見込まれる。
農業従事者数は現在の一、五〇〇人より約三〇％減の一、〇〇〇人となる。このため、兼業農家の他産業就業の定着化をはかり、稲作を委託経営により近代化、省力化する。
(5) 農業生産の見通しは次のとおり。（昭和四五年価格）
現況
作物名 生産量・㌧ 金額・千円 比率％
水稲 五、二九五 七一三、七九八 八四・一
野菜 二、七三三 八九、三〇五 一〇・五
花卉 ― 六、五三一 〇・八
畜産 四五八 三八、七九三 四・六
計 ― 八四八、四二七 一〇〇・〇
十年後
作物名 生産量・㌧ 金額・千円 比率％
水稲 三、九〇〇 五二六、五〇〇 五三・八
野菜 九、五七〇 三一二、五五〇 一二二・〇
花卉 ― 九七、九五〇 一〇・〇
畜産 六六〇 四一、一九〇 四・二
計 ― 九七八、一九〇 一〇〇・〇
リ、商工業振興について
各業種問のバランスのとれた共存共栄が、商業発展の道につながるものである。それは他の産業振興にともなう町民の生活水準向上と相まって、購買力を増加し、発展が期待できるのである。
このため小売区域の整備、商業経営の近代化、合理化を商工会とともに進めることに努力するが、当町が金沢市の近郊にある関係を十分検討のうえ、消費文化に応える利用者の増大を図ることが大切である。
工業については、金沢市近郊であり、地の利を得、現在既に大、小五〇〇有余の工場、事業所を有し、いずれも活発に運営され、向上発展しつつあることは他町村羨望の的である。ただ、公害問題が取り上げられている今日、できるだけこれらのことに意をそそぎ、計画的な工業振興を図ることこそ、住みよい理想郷を目標とするわが町にふさわしい行政と考えるのである。
ヌ、公害対策
当町は、公害について特別にとりたてて問題にすることは幸い少ないが、今後は十分これ等のことにつき慎重に配慮し、煤煙、汚水などの公害発生に対処するため、公害対策委員会（仮称）を設け、これが対策に万全を期すものである。
六、むすび
以上のように各項目にわたって構想を列記したのであるが、いずれも財源に限度があるので、皆様とともに、一万三千町民の財政負担軽減につとめるとともに、年次計画遂行によって理想郷の建設に努力し、町民各位の期待に添う覚悟である。
第九節 都市計画事業の推進
一、都市計画法に基く市街化区域の設定
土地利用の計画は金沢都市計画市街化区域および市街化調整区域に係わる整備、開発および保全の方針に基づき、基本的な考え方を定めたものであり、当町においてもこの実施について表のように設定し、計画的な町造りを推進することとしたのである。
イ、住宅地
既成の住宅地については、原則として第一種住居専用地域、第二種住居専用地域または住居地域に定める。この場合、良好な住居の環境を保護するため、低層住宅の住宅地とすべき区域については、第二種住居専用地域に定める。また、現に用途混在の著しい区域は、周辺の状況、地区の動向などを勘案し、準工業地域とすることが出来るものとする。
この場合、第一種住居専用地域は建ぺい率、宅地規模などを勘案し、建ぺい率五〇％、容積率八〇％、または建ぺい率六〇％、容積率一〇〇％とし、第二種住居専用地域、住居地域、準工業地域の容積率は二〇〇％とする。
新たに住宅地として開発すべき区域については、既存の集落などを含め、原則として第一種住居専用地域とする。
この場合、道路、公園などの公共施設の整備の状況および必要性を勘案し、土地区画整理事業を実施すべき区域は、建ぺい率四〇％、容積率六〇％とし、現に土地区画整理事業等により開発されているか、または開発計画が具体化している区域は建ぺい率五〇％、容積率八〇％とする。
なお中高層住宅地として具体的な計画がある場合、および既に用途が混在している場合は、周辺の住宅環境に与える影響を配慮しつつ第二種住居専用地域、住居地域または準工業地域とすることができるものとする。この場合、容積率はそれぞれ二〇〇％とする。
第一種住居専用地域および第二種住居専用地域は、原則として商業地域、工業地域、もしくは工業専用地域、または交通量の多い幹線道路、鉄道などに接して定めない。
また、第一種住居専用地域は、第二種住居専用地域内にある場合を除き、形態が路線的または不整形にならないように定め、二〇㌶以上の規模を形成するよう努める。
ロ、商業地域
とくに商業、業務、娯楽などの機能に特化している区域、および将来特化することが適切であると認められる区域は、商業地城と都心部周辺の商業地、および日用品の販売を主体とした商業地は近隣商業地域とする。
商業地域の容積率は四〇〇％を基本とし、とくに土地の高度利用を図るべき地区のうち、必要な道路などの公共施設が整備された地区については五〇〇％または六〇〇％とすることができるものとする。
なお六〇〇％の容積率は、商業、業務など都市の中心的機能が集積すべき地区に限定して定める。近隣商業地域の容積率二〇〇％を基本とし、都心の商業地域の周辺など、とくに土地の高度利用を図るべき地区については三〇〇％とすることができるものとする。
流通業務施設地として特化すべき地区は商業地域とする。
ハ、工業地域
新しく開発すべき工業地は原則として工業専用地域とするが、現に住宅などが混在している場合、および立地する工業の業態などにより混在もやむを得ないと思われる場合は、工業地域または準工業地域とすることができるものとする。既成の工業地は土地利用の状況により工業地域または準工業地域とする。
この場合、住居の混在が著しい地区については、住居への影響の軽減を図るよう、原則として準工業地域に定める。また流通業務施設として特化すべき地区は準工業地域とする。
工業専用地城、工業地域および準工業地域は容積率二〇〇％とする。このようにして左表の土地利用計画により、良き町造りの計画実現に努力しているのである。
街路名称 起点 終点 幅員 延長 備考
窪－野々市線 窪町スの部 本町五丁目 一二㍍ 三、三六〇㍍
野々市駅通り線 二日市 稲荷町 一五 一、一三〇
森本－野々市線 今町リの部 蓮花寺町 六三 一六、二八〇 バイパス
豊国－新庄線 豊国町 新庄 トの部 二五 一三、七二〇
高尾－住吉線 高尾町への部 住吉町 二五 一、八七〇
額谷－松任線 額谷町への部 上清金丙の部 二二 三、二七〇
疋田－御経塚線 疋田町二の部 御経塚町 二〇 九、二三〇
鳴和－三日市線 鳴和町 三日市町 一九 九、八五〇 8号線
泉野－野々市緑 野町三丁目 二日市町 二〇 四、八四〇
押野－稲荷線 押野町 稲荷町 一六 一、八九〇
八日市－額新保線 八日市町一丁目 額新保町イの部 一八 三、六一八 工事着手
高尾－下林線 高尾町ヨの部 下林 一六 三、一五〇
四十万－中林線 四十万町北への部 中林イの部 一六 一、九七〇
四十万－粟田線 四十万町 粟田 一二 一九〇
二、都市計画街路の整備拡張
元来、自治体発展の要素は道路網の整備の如何によるものとされている。しかしながら新町発足以来、小、中学校の新築、保育所の増改築等、人口急増に因るこれらの対策におわれ、道路の拡張、新設には遅れがあった。幸い都市計画による金沢都市計画の策定がみのり、これら計画街路の整備にあわせ徐々に実現を計ってきた。その内容は次のとおりである。
三、その他の路線の整備拡張
都市計画道路以外の路線、即ち町道の整備、拡張、舗装に力を入れ、昭和四十三年度から本格的に事業にとりかかった。翌四十四年度はとくに本町地区を重点に、順次需要度の多い路線より工事に着工、四十九年度までに舗装は七七・三％完了した。
しかしながら、工場住宅の新築などにより、町道の拡張を余儀なくされ、これによる事業も相当数にのぼり、拡張あるいは拡幅に力をそそいでいる現況である。
昭和四十三年度以降の主な舗装工事は、野々市～額団地線（幅員七・五㍍、延長六四〇㍍）を同年十月十一日に完成。窪～野々市線は関係住民の協力により拡幅工事を四十三年度に完了。引き続き舗装工事を翌四十四年十二月中に完成。太平寺～上林線（幅員六㍍、延長一、九九八㍍）を昭和四十五年九月三十日に完成、引き続き歩道工事（幅員一～一・五㍍、延長六一〇㍍）を同年十一月三十日に完成。
さらに本町地区の舗装工事を昭和四十四年度中に完成するなど町民の要望を着々実行に移した。
なお、四十六年度からの舗装事業の進展状況は次のとおりである。
年 度 総 延 長 本 数 舗装延長 舗 装 率 事 業 費
昭和四六 四一 km 六三 二〇 km 四八・七％ 八三、三六七千円
四七 四六・七 六六 二九・七 六三・五 六二、三三七千円
四八 四六・七 六六 三四・五 七三・八 七一、六四三千円
四九 四六・七 六六 三六・一 七七・三 六七、九八八千円
五〇 四六・七 六六 三八・〇 八一・四 八二、八〇〇千円
四、グレーダー購入
町では道路優先による住民の福祉向上を念願に行政を推進しているが、その具体的な施策として昭和四十四年十月、グレーダー一台を購入し、平素は町道の地ならし整備に、冬季は除雪作業に威力を発揮している。価格は五四〇万円、うち国庫補助三〇〇万円で除雪用モーターグレーダーD31型。小松製作所製で除雪能力は一時間四㌔である。
五、金沢バイパス一部完成
建設省がかねてから建設に着工していた金沢バイパス（金沢市柳橋～松任市宮丸間一七㌔、幅員二六㍍）のうち、昭和四十三年十月、松任～三日市間五・五㌔が完成、引き続き柳橋に向かって工事を続行、昭和四十五年十月に完成した。（金沢市藤江～野々市間開通）
六、土地区画整理事業
野々市町は都市計画に基いて、道路整備、土地利用計画の策定、その他の事業を行い、新しい時代に備えている。
これらの行政に協力して、粟田地区、新庄地区では土地区画整理法により、率先して事業を推進、一部では完成を見たところもある。今後は町全域にわたって、各地区ごとに土地区画整理事業を実施、都市計画法による住みよい町づくりをすることが望まれる。
これまでに実施された土地区画整理事業は次のとおり。
事業名 組合施行 共同施行
区別 粟田土地区画 新庄第二土地 新庄第一土地 新庄第三土地
整理事業 区画整理事業 区画整理事業 区画整理事業
施行年次 昭和四八～五〇 昭和四九～五一 昭和四八 昭和四九
施行面積 二六・七〇㌶ 二三・五〇㌶ 三・八㌶ 三・〇㌶
組合員数 九〇名 一〇〇名 一五名 一四名
総事業費 六四〇、〇〇〇千円 六七二、〇〇〇千円 九〇、二一〇千円 九〇、〇〇〇千円
内補助基本額 二〇〇、〇〇〇千円 二五八、〇〇〇千円 ― ―
七、中央公園建設事業
町民の健康保持と憩いの場として、また緑地保存の意味からも公園建設の必要を痛感し、都市計画法にもとづき、運動公園を主体とした中央公園建設を五ヵ年計画で実施することに決定し、地元住民の大きな協力を得て、昭和四十九年度を第一年度として用地の買収がはじめられた。
計画は次の通りである。
1、建設場所 堀内町、下林地内
2、総面積 三・一㌶（九、三九四坪）
3、総経費 四億九千万円 内用地費 三億六千万円 内施設費 一億三千万円
4、施設の概要 駐車場、便所、照明灯、噴水、屋外ステージ、水飲み場、張芝、植樹