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page=65 :農地の委託を受けて米をつくっていますが、すでに田植えを済ませた水田を急に造成工事をして宅地化したり、売りに出すケースがこれまでに何度もありました。想像以上に大きかった相続税を払いきれなくなったのでしよう。せっかく苗を植えたのにと思いますが、都市近郊農業の場合、税金問題や農地の減少は仕方のないことです。僕たちはそうやって鍛えられてきました。では北海道のように広大な農地を持つ地域なら問題はないかといえば、決してそんなことはない。もし僕が大規模農家だったら、あまり工夫はしなかったと思います。行政や農協に責任転嫁し、自分ではなにもせず農政批判ばかりを口にする農家になっていたと思いますね。米が売れないと問題になっていますが、僕にすれば売る努力をしているのか、本気で売ろうと思っているなら自分で行動しろといいたいですね。農協など他人を頼らず自分で行動することから、すべては始まります。農地減少や税金問題に直面している厳しい環境だからこそ、いろんな工夫が生まれてきます。
page=65 :■農地も宅地も渾然一体で当たり前 中村●調整区域の農地はまだしも、市街化区域に農地を持つ人たちは、いかに税金を少なく押さえるか、節税を大前提にものごとを進めます。現在のところアパート経営が最善の方法かもしれませんが、もっと違う方策はないでしょうか。相続税対策にアパートを建てるばかりではなく、より有効に土地をいかせる方向はないでしょうか。現状では固定資産税と米の収益を差し引きしたら、やはり米づくりは続けられないでしょう。採算を考えれば、もはや農業から足を洗う時代なのかもしれません。だから農協は農家がうまく農業から足を洗えるよう手伝う時代なのかもしれません。また住宅地に隣接する水田で農薬を散布すれば近隣からの苦情もある。農業そのものがやりにくくなっています。子孫に土地を残そうとすれば税金問題もあるし、板挟みですよ。 林●先が見えないから板挟み状態になります。でも僕はみんなが同じである必要はまったくないと思います。農業やりたい人もいれば、アパート経営をしたい人もいる。多様化を否定的にとらえるのではなく、渾然一体としている状態を当たり前と考えます。アパートを建てた人は一生懸命経営すればいい、僕たちは農業を一生懸命やっていく。給料は安いけれど農業に従事したい人は確実にいますからね、高給を望む人はまた別の職業を探せばいい。公務員になりたい人ばかりではないんですよ、いろんな人がいます、いろんな人がいて当たり前なんです。また農地が減った、アパートが建った、田圃がなくなったと農家みずからが嘆きますが、よく見ると田圃はありますよ。うちでは金沢の四十万、大額地区の田圃も受け持っていますが、市街化区域とはいえ 佛田利弘 農業生産法人[ぶったのうさん]専務。社長孝治氏が昭和61年天皇杯受賞。水稲栽培から販売、自家栽培の蕪によるかぶら寿lを製造販売する。野々市町上林在住、37歳。 林浩陽 農業法人[林農産]代表。本田技研を経て就農。平成4年天皇杯受賞。水稲栽培から販売、餅、かき餅の製造販売を手掛ける。野々市町藤平在住、38歳。