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第九章 農業協同組合のあゆみ
第一節 農業協同組合
明治から大正、さらに昭和へと農村近代化の歩みの中に育まれ、地区農民の強い連帯の下に発達したものは、共存共栄を旗印とした農業協同組合である。最初は産業組合として生まれ、発展し、後に農業会となり、三転して現在の農業協同組合となった。この長い歴史の変転は、実に激動する日本の姿そのままの移り変わりといえよう。 わが国の協同組合の発想は遠く、明治四年から明治九年にかけて長州藩士、品川弥二郎子爵、山形出身平田東助伯爵らが英国における消費組合、ドイツにおける生産組合の実態をつぶさに学びとったことが、日本の協同組合の芽生えとなった。
明治三十二年、農会法の成立は、産業組合設立の有力な足がかりとなり、翌明治三十三年三月、帝国議会において産業組合法が成立した。産業組合運動が芽生えて百年、産業組合法が成立してから七十五年、当組合が設立されてから実に六十五年の星霜を経たのである。こうして先輩諸兄や組合員の一体の努力のお陰で、業績は常に優位を保ちながら地区発展に奉仕してきたのである。
昭和三十年三月三十一日、町村合併により富奥村は涙のうちに閉村され、四月一日から野々市町となった。長い伝統と歴史、富奥村農業協同組合の表札を富奥農業協同組合と改め、ただ一つ残された農協に旧名を伝えることとなった。
一、組合設立前の概況
加賀百万石前田家提封の地で、昔から米所で有名なわが村は純農村地帯として土地への執着が強く、石川の穀倉地帯での重要な役割りを果たしてきた。しかし、当時の情勢はいわゆる「生かすべからず、殺すべからず」といわれたように、農村搾取時代の悪習が長く続いた。
一方、殖産興業、農村救済などが叫ばれながらも、実態は容易なものでなかった。生産消費などあらゆる面で、資本家の搾取は強くなるはかりであった。これらに対抗すべく農民達もまた必死となって走りまわったのである。
明治三十五年、当村と近接町村有志があい集まり、三馬村に加賀肥料株式会社を設立、旧押野丸木に荷揚げ場を設け、北海道から海路魚かすその他、敦賀から石灰導入を行い、商業資本に対抗した。ところが設立後数年ならずして会社は倒産、出資した多数の村民の窮状は実に深刻なものとなった。ちょうどその頃、即ち明治三十三年に松任町に吉田銀行が生まれ、以後昭和七年に合併するまで隆々と栄えたのにくらべると、農民の力がいかにぜい弱であったかがうかがえる。倒産の最大原因は経営資金に窮した、つまり農家個々に力がなかったのである。しかしこのことが後に中奥郷・富樫郷の中に含まれた当村としては、宗教的なつながりからやがて産業組合創設への団結の力となって発展していった。
明治三十三年に耕地整理法が施行され、明治四十二年には石川県で八十二ヵ町村が耕地整理事業を行ったと記録されている。しかし、これらはいずれも小区域対象であって、本村のように明治末期に既に全村一円が耕地整理を完了した所は、全国でもその例を見ない。
当村では明治四十年に上林、翌四十一年には末松・清金が耕地整理組合を作った。このことが当組合設立の大きな原動力となっていった。
二、組合創設と大正時代
当組合は無限責任富奥村信用販売購買組合として、明治四十四年四月一日創立で県から認可を受けている。初代組合長松本太郎吉（故）氏の当時としての犠牲的献身的努力によって、氏の自宅を事務所として発足したのが第一歩であった。
組合員 四十一名 払込出資金 二百七十二円
これが当時の貴重な数字である。
三、設立の動機
前述のように耕地整理組合で賃金支払い、資材購入、土地台帳の処理など困難な仕事が累積し、官庁の指導がなくては到底出来なかった。
末松耕地整理組合長であった松本太郎吉氏は、工事の進捗につれ、今後の農村経済を推持し農業経営をこの上とも改善するには、なんらかの組織制度が必要である事を痛感、ひそかに官庁を通じて指導を受けたのが産業組合設立の計画となった。ただちに同志と図り、その必要性を部落民に訴えたが、肥料会社倒産の直後であり、だれ一人信用してくれなかった。が、一年後の明治四十四年、氏の熱意に動かされて部落民の同意を得るに至り、末松・清金二部落の有志四十一名によって当組合の前身ともいうべき組合が設立された。石川県下でも早い設立であった。発足第一年度は貸し付けのみに終始したが、第二年度からは早くも購買事業も行い、当時異色ある経営として注目を集めた。こうして設立業務開始以来五ヵ年続き、次第に村民の関心がよせられた時、大正六年に第一次世界戦争がぼっ発し、好景気となり、組合認識も高まり、組合員数はついに全村におよび一躍三倍強になった。
そうして初めて末松に事務所を建て、職員二名を採用し、さらに大正六年には全村内の七割以上が加入、同年農業倉庫を建設、倉庫事業をも併設するに至った。大正十一年三月には産業組合中央会から表彰を受け、組合員も三百人となり、販売事業も本格的に取り扱うこととなった。
大正十三年、事務所と併設建物を新しく本村の中央部に新築し、名実ともに本村一円の組合として陣容を整備し、新しく発足したのである。
四、昭和初期から現在
昭和初期に至って産業組合は著しく進展を見せ、郡段階から県連へと組織の系統化が行われた。ところが昭和初期に襲った金融恐慌は、その後経済界全般に広がり、いわゆる農村恐慌は年とともに深刻化、満洲事変ぼっ発以来も依然として事態は悪化していった。当然、組合員の負債は増大するばかりとなったので、昭和五年を第一回として昭和八年、十一年と三回にわたって組合員の負債整理を行った。それより先の昭和四年四月、当組合は産業組合中央会から成績良好なるを認められて初めて表彰を受けた。相前後して負債整理組合法臨時負債処理法が立法化され、農村の負債整理が緊急の事とされるようになったが、当組合はその以前に既に負債整理に着手した。
昭和八年一月に産業組合拡充五ヵ年計画が決まり、同時に農村経済更生運動が国と農業諸団体とによって提唱された。当組合もこの方針に基きまず肥料粉砕機、なわ再製機を備え付け、利用事業を取り入れて組合員の要望にこたえて便宜を図った。昭和九年二月には施設と事業発展が認められ、石川県知事から表彰された。さらに昭和十一年度には農林省の特別助成を受けて共同倉庫、共同葬具、共同作業場、小型輸送トラック三輪自動車の導入その他、精粉、精米機の備え付けなど、共同利用の積極的導入と拡充を図り、また、農業実行組合を通じて各部落共同作業場もあわせて建設した。
昭和十二年に日支事変が始まり、戦禍は大東亜戦争へと拡大した。その間、肥料はもちろん、生活消費物資を含めてすべてが戦時一色に塗りかえられ、とくに食糧は食糧管理法により自給体制となり、米は統制下におかれた。昭和十七年末には農業団体法が施行され、産業組合は農業会と改称して国家総動員法に組み込まれ、祇一枚といえども戦争遂行のために厳しい使用規制を受けた。
昭和二十年の終戦とともに、農業協同組合法が施行され、それまでの農業会を解散し、同二十一年四月一日から農業協同組合として敗戦後の混乱期の農業事情に対処するため新しく生まれ変わった。
農協発足以後、昭和二十五年に朝鮮動乱が起こるまでは、国民生活苦難の時代で、個人、団体をとわず戦後最大のデフレに際会し、当時県下においても貯金支払い停止組合が数十に達した。当農協は幸い大した支障もなく経過し、同年八月から肥料の統制解除とともに生産組合と協力し、肥料の共同計算方式を県下農協に先がけて採用、全消費量の取り扱い量を確保した。また、農業倉庫の増改築を行い、これまた全供出量の八〇％を保管し得る施設を有するに至った。
生産面においても動力耕転機の導入は百台を越えたが、組合はこの購入資金の供給に便宜を与えた。同時に生産品に対する技術普及、共同出荷、蔬菜園芸の集団栽培など青壮年達と提携し、生産から出荷、消費へと一貫した組合機能の発揚につとめ明るい農村建設をめざしたのである。その他各事業を通じて、部落生産組合、婦人会などの助力の下に金融事業の推進につとめ、昭和二十三年と昭和二十七年の二回、農林中央金庫理事長表彰をうけた。さらに昭和二十九年十一月、農業協同組合七周年記念式典において石川県知事表彰をうけ、昭和三十年十二月には全国農業協同組合中央会から晴れの表彰を受けたのである。
昭和二十九年十一月には県下のトップを切って農協青壮年連盟が結成された。これらを契機として農協の発展と成長につれ事務所が狭くなったので、組合員の要望によりこれまた当時としては他に先がけて鉄骨二階建ての新事務所を建設し、共存共栄の成果を一層発揮した。
昭和三十年、米の売り渡し制度が実施され、米価の安定、新農薬等の登場にともない、米の生産は飛躍的に増大し搬入出も大型化されるに至った。このため昭和三十七年、鉄骨建築の大型農業倉庫を新築し、全生産米の保管体制を確立した。ところがこの頃から高度経済成長の政策がとられ、昭和四十三年米の生産量が全国で千四百万㌧と史上未曽有の収量となり、余剰米が八〇〇万㌧を越えるに至った。そこで政府はにわかに米を生産調整する政策に転換した結果、組合員は一度に米の生産意慾を失ってしまい、農外収入を求めるようになった。水田は宅地化され、雑草の繁茂する田んぼがあちこちに見られるに至った。
昭和四十四年、第二倉庫を涙をのんで改廃し、時代の要請に応じた大型購買店舗を開設、ショッピングマーケット富奥ホームセンターとして組合員にサービスしたのである。昭和四十七年度にはさらに秋の収穫作業も季節稲刈り雇用作業からコンバイン機械化作業へと移行し、そのために田植えへも機械田植えと全面積の八割以上に普及したので育苗センターを設置して組合員の要望に応えた。このように農業政策のあまりにも急速な変化に絶えず対応しながら組合員の福利増進のために組合運営と事業を進め、今日に至っているのである。今後、新興団地などの進出などに対して大型店舗の開設も計画されている。
五、指導事業の概要
当組合の指導事業はもっぱら農業会になってからである。産業組合時代は教育部門の活動として、全国産業組合中央会の指導方針により、組合精神の高揚と組合員の団結を呼びかけ、組合活動の一体化を図った。現在においてもこの理念はいささかも変わりはないが、組合員自らが組合活動の一員である認識を自覚することである。そこで農業生産を増大し、より豊かに農家生活を高めることが、そのまま組合の発展につながることなので、農業生産を高める指導体系を整えることが望ましい。当組合も村農会と緊密な連絡のもとに地力増進、自給肥料の増産、施肥改善などを農事実行組合を中心として呼びかけたのである。昭和十八年十二月、農業団体法による事業代行を行うにあたり、農会との統合が行われ、農業会が発足するに及んで農業統制に関する幾多の権限が委譲されるとともに、とくに農業生産に対する指導がより重要となった。が、いわゆる戦時体制下の困難な食糧事情の下に、よく食糧増産の実績を上げその要請にこたえたのも指導事業の力とすべきである。
終戦とともに日本の農業と農村の方向を一八〇度転換した地主解体である農地改革が断行され、組合活動は農業協同組合と名称をかえて戦時体制から脱皮し、指導事業も必然的に変わっていったのである。即ち、土地改良事業の指導により潅排水の改修を行い、毎年継続して全区域にわたって工事に着工、当時としては延長四㌔㍍、総工事費九百万円に達する改修工事を完工したのである。また、昭和二十六年以後は農家生活の向上にともない、各区における簡易水道敷設事業に対し、いち早く資金の融資を行い、その融資額は一千二百万円以上にもなった。さらに農協婦人部などの要望により結婚の簡素化などのため、当時としては豪華な婚礼貸衣裳をはじめ、また共同葬具と葬具舎の改善など組合員の利用増進を図った。さらに村一円における簡易水道の完成とともに、台所改善、住宅の設計改善など組合員の生活は豊かになり、指導事業は一段と多忙をきわめ、組合員の信頼と期待は高まっていった。
次に流通部門を通じて農業生産指導面では、昭和二十七年、二十八年と二ヵ年連続の大凶作に遭遇し、組合活動はピンチに立たされたが、二毛作の奨励による菜種や裏作白菜の練床移植栽培を取り入れて乗り切った。まず初年度は二㌶ほどの試作だったが、昭和三十年度は二十五㌶に増反され、関西市場でも加賀の富奥白菜とまで名声を高めた。これは指導部門もさることながら、農協青壮年連盟を主体とした研究の成果であった。さらに緬羊（めんよう）、酪農などの導入により組合員と組合事業は、発展の一途をたどったのである。水稲部門では昭和四十二年、機械化に適し、しかも増収出来る稲の新品種兼六早生を先がけて導入栽培したところ、秋の収穫を目前に控えて六割以上が天候か農薬かの影響で不稔実となった。このため青壮年連盟とともに県中央にまで陳情し、生産資金の融資まで実現させた。
また、指導事業とは趣きを異にするが、農協青壮年連盟の提唱によって、農協共済事業の推進運動を起こし、組合員の貯蓄と長期資金計画の設計を図り、昭和三十年当時としては二千万円の契約を果たした。以後、役職員一体の推進と組合員の協力によって昭和四十九年度末の契約高に於いては、生命共済二十八億二千八百九十五万円、子供共済四千四百六十万円、建更共済六億三百十一万円、総額三十四億七千六百六十五万円、という驚くべき総契約高に伸展したのである。
一方、農政部活動においては常に組合員の先頭に立ち、とくに米価運動では他に比を見ない一致団結の力を発揮しその旗手的役割を果たしてきた。裏作部、畜産部などとともに地域農業の発展に寄与している。昭和四十六年度には県農業試験場の育苗施設を借り、撥械田植えの先べんをつけ、翌四十七年は農協において育苗施設を開設、年ごとにその利用度を高め、昭和四十九年度は実に二百三十㌶を越えるまでに普及している状況である。
こうして県の改良普及所の地区担当員と当農協の指導部専任職員、青壮年連盟水稲部、部落生産組合の活動と指導の一体化により、農地面積はかつての五百十八㌶から三百五十㌶に減ったものの、米の生産は依然として農家生活を支える重要な要素として、指導部の組合員に対する指導性はより高まっていくとみられる。
六、生産組合の活動
農業協同組合で唯一の直属団体ともいえるものは各区にある生産組合である。当農協管内十四の各字に生産組合があり、それを世話するのが生産組合長である。昭和二十四年に農業協同組合となってから、同時に生産組合となった。それまでは改良組合といわれたり、農事実行組合といわれたり、よく名称が変わった。
各字の生産組合の仕事は、農家組合員の生産資材の予約注文、農協より一かつ配達された資材を各組合員に配分することが中心である。細かくは野ネズミ駆除から肥料、農薬、苗代育苗資材、産米の予約、出荷、検査、麻袋の配分など、農協から出る仕事のすべてを責任をもって行い、各農家組合員の配分数字を間違いなく農協へ報告しなければならない。稲作面では現地指導あるいは薬剤散布の一斉防除などを徹底して組合員に知らせる指導的面も受け持っている。農協にとって各字の生産組合長はまさに重要な存在なのである。しかし、そうした重要性を持ちながら、いまひとつ各字においては、その存在価値が認められていないのはどうしたことだろう。もっと誇りと権限をもって、農業生産面における単なる御用団体的役割にプラスアルファがあってしかるべきだと期待したい。各字の組合長はすべて一年交替であり、しかも若い層がほとんどである。農業実行組合時代と比較して今昔の感にたえない。
七、購買事業の概況
産業組合時代は消費組合的な性格のもとに、組合員の生活物資の取り扱いが主であった。が、やがて生産資材の供給までに発展する過程を経てきた。大正六年度からは組合員の倍増とともに職員を採用し、生活物資を各組合員の家庭まで荷車に満載して配達売りを行い、ほとんどは通帳記載売りとして便宜を図った。各区を日割りで決めて、週二回から三回と巡回したのである。
配達売りの日は各区で組合の荷車に人だかりとなって喜ばれた。その後、肥料購入を導入したが、最初は商人との競争などで組合員の理解を得られず、有利な進展は見られなかったが、大正末期頃から次第に伸びを見るようになった。取り扱う肥料も魚かす、大豆かす、石灰、骨粉などの秋季買いを確保し、組合資金の有効な運用を推進、商人の進出を阻止し、昭和初期の農村恐慌時代にも組合員に対し大きな役割を果たしてきた。昭和五年からは全購連の配合肥料も導入し、系統利用の強化を図った。この間、大正十一年と昭和四年と二回にわたって県、全国中央会などの表彰をうけた。
昭和六年に満洲事変がぼっ発したあと、昭和十三年以降は生活物資が戦時配給統制となり、さらに敗戦後は供出米報奨物資の取り扱いが当時の農業会購買事業の上に大きな負担となったこともあった。また、戦後の物資不足は混乱を誘発し、あらゆる物資はもちろん、肥料、農機具などの農業資材までもその大部分がヤミ・ルートによらなければ入手、供給が出来ない状態であった。その後、昭和二十五年に朝鮮動乱が起きるまでの期間は、農業会から農業協同組合へ移行する変革期でもあったために、購買事業の運営は最も困難な時期でもあった。
昭和二十五年八月、肥料は統制解除となり、購買事業 も平穏となり、昭和二十六年には肥料の共同計算方式を 採用し、耕耘機などの導入も盛んとなった。この頃から 農協婦人部が生活物資の斡旋などで積極的に協力、生活物資取り扱い高も順調な成績を見るに至り、予約注文、代金の貯金口座振皆決済、系統全面利用など、組合運営の新しい管理方式のもとに経営の強化につとめている。
昭和三十三年には組合員の要望にこたえアフターサービスを図るため、農機具SSセンターを開設した。春耕から収穫まで農機具の技術指導と故障修繕のスピードアップのため、農機具専任職員を採用したほか、新しい農薬の出現による各区毎の一斉共同防除機具など、購買事業の強化につとめた。
こうして生産購買の全面利用を契機として、組合員の生活水準も順次上昇し、そのため生活購買事業も急速に伸びてきた。このためそれまで事務所の隣横で日用雑貨類の供給につとめていたのを昭和四十年五月、第二号倉庫の内部を全面改装し、農協ホームセンターとした。そして組合員の生活物資購買にマーケット方式を採用、耐久商品もあわせて供給するようにした。県下の単位農協マーケットとしての設備は早い方であった。この結果、昭和三十九年末の生活物資取り扱い高は二千万円となり、昭和四十年末は三千二百万円と上昇した。また昭和三十九年末の購買取り扱い高は七千五百万円で、うち二六％が生活物資だったのが、昭和四十九年末においては実に約四億五千万円となり、このうち生活物資は約六〇％に達し、昭和三十九年末との比は実に十五倍にも達したのである。
その後、当組合も農地の漸減と都市化による宅地増大により組合員外の利用客が増加してきた。また、昭和四十三年度には自動車の激増により、組合員の要望にこたえて第四号倉庫の道路側入り口を閉じ、下屋をはずし、ここにガソリンスタンドを開設。同時に灯油、その他オイルの給油所を開設し、専任職員を配して組合員サービスの万全を図った。一方、さきの農機具SSセンターも新たに隣接拡大し、便宜増大につとめた。こうした購買事業は終戦直後までは赤字的採算であったが、いまや農協事業面で大きなウエートをしめ、次の飛躍も考えられるまでになった。
前頁の過去における購買事業の推移を参考にされたい。
八、信用事業
明治四十年耕地整理組合が組織されるに及び貸金の支払い、資材購入資金の調達をはかる必要から四十四年産業組合が組織されたが、その目的は信用事業にあった。
藩政時代から明治中期にかけて農村の金融事業は、その組織制度において全く見るべきものなく、銀行法の制定も商工金融が主体であった。明治三十一年石川県農工銀行が設立されて始めて長期対物金融が行われるに至ったのである。当地方においても、明治初年の戸数は四〇〇戸を越えていたが、明治末期には三七〇戸となり、大正年間さらに五〇戸の農家が減少していることは、農村金融に見るべきものがなく、個人借りの結果、苛酷な条件の下に田畑を失うものが多かった一つの断面ともいえよう。
産業組合の設立から大正十三年に至る組合の信用事業の実態を見ると、大正七、八年を除くすべての年が、組合貯金が貸付金よりも少なく、大正十四年以降始めて貯金が上回り、信用事業に安定感が持てるようになった。しかしこの間、信用事業はかなりの発展を遂げたとはいえ、組合員の生活環境から依然として借財が累積され、昭和初期の農村恐慌を迎えていよいよ深刻なものになっていた。
昭和五年組合員の負債整理に着目したのも、このような現状を救済するとともに、将来に備えるためのものでもあった。この負債整理は昭和八年、十一年と前後三回にわたって行い多大の成果を収めた。
石川県経済更生課が昭和十年末に調査したところによると、石川県に於ける農林漁業者の負債額は四千三百万円でこの借入先は銀行一千三百万円、個人一千二百万円、産業組合九百万円、頼母子講その他九百万円となっている。
昭和八年に組合の試算表の合計が百万円となり貯金高も二十万円に達したので祝賀式を行ったが、今から見れば全く隔世の感があったといえよう。なお参考として当時と現在を比較して見ると下表のとおり。
上記のように昭和8年及び昭和30年を比較するならば米類については560倍、肥料に於ては250～670倍である。収入のほうから見た米は650倍とすると昭和8年の20万円の貯金額は昭和30年の9月末貯金残高と同じだが当時の産組時代は米の統制と異なって産組の力の集荷であり、貯金も同じであった。しかも年間を通じて貯金残高の減少を見ることなく毎月々年々増加している。今の貯金高より如何に多かったことがうかがわれると思う。
第一次世界大戦の終わりとともに大正九年、組合員全員による平和記念日的貯金をはじめ、第二次世界大戦が終戦を迎えるまで継続したが、この一事が貯蓄心の向上にかなり寄与したことは見逃せない。昭和十八年大東亜戦争が苛烈になった頃から信用事業も急速に伸び、終戦後もその年々の豊凶により蓄積高の高低はあるが、長期安定貯金が年々累積され一面、貸付金は農業手形、災害関係資金以外に見るべきものが少なく、余裕金の預入れも県信連に集中して今日に至った。
昭和五年第一回債権債務の調査時には、事前に組合の役職員全員、部落常会に出席し趣旨の徹底を図り、予行練習を行い村会議員、区長、実行組合長、産青連等総力を挙げて参加しこれを実施した。
産業組合全役員は投票箱を十四部落一斉に配置し、無記名による投票を行い、正確に記入させる。当日厳封した投票は各役員により同時に開箱して集計した。
昭和五年第一回当時は、組合貯金十八万六千円に対し十九万八千円の債権、十二万九千円の貸付に対し区域内債務三十六万円という数字が出たので、村挙げての対策の結果、自立更生運動が生まれた。自立更生運動が効を奏して昭和十一年第三回の調査では殆んどその差を見ない状態となった。
九、販売事業
組合事業の中で信用事業はもちろん、購買事業も比較的早く取扱われたが、販売事業は資金的にも困難が多く遅れがちであった。特に米の取り扱いは相場の変動と商人の力が強く、最もその必要を痛感しながら容易に手出し出来なかったのが当時の状況であった。当組合の乏しい資金の中で商人と対抗しながら、何べんか行ったが行きづまり、本格的に取り扱ったのは大正十一年以降で、郡連合会（大正十三年県連合会設立により解散）によって系統販売されたのであった。
米価は変動きびしく、第一次大戦から高騰を続けた米価は、平和会議を経た後も高値で持続していたが、大正十一年に至り急落し、昭和に入ってからは更に低落の度を深め、いよいよ農村恐慌に拍車をかけるに至ったのであった。
農業倉庫は大正六年末松に建設し、その前後、一、二回米の取り扱いをしたが、大正十一年以降は継続して行うようになった。しかし分量は漸く農家販売数量の二、三割にすぎなかった。
昭和八年は産業組合拡充五ヵ年計画実施の年で、農山漁村経済更生の全国的運動が当時の時局とともに推進され、米穀統制法も三月公布を見、一方負債整理組合、農事実行組合、産青連の活動等、反産運動の展開を誘発するまでに進展した礎を作った年ともいえる。
特に米穀統制法の下に販売、購買事業が飛躍的に伸び、昭和七年が凶作の年でもあったがこの年にくらべ昭和八年の販売取扱高は一躍二倍半に達した。（昭和八年は大豊作）
藁工品の取扱いも昭和八年に開始し、縄の再生を行い、その後取扱が二十万貫に連するまでに伸びた。
昭和十三年軍用米の調達もあり、政府米の予約申込を受け売渡したこともあり、初めての政府売渡しで出荷中に価格の変動もあり、かなりの苦難をなめたこともあった。昭和十四年には朝鮮と西日本に早魃があって配給に大混乱を生じ、昭和十五年から米の出荷についてはすべて村農会の統制の下に組合を通して政府が買入れることになった。昭和十七年には食糧管理法の公布によって、一切の米は政府に売渡されることになったのである。
終戦後の供米強行はきびしく特に戦後、進駐軍による督励になやまされたことは一再でなく、昭和二十四年の供米高は肥料不足にもかかわらず実に一一、五〇〇石に達した。昭和二十七年倉庫の狭隘により同年末第四号倉庫の新築を行った。
昭和二十七、八両年当地方に襲った大凶作は、米の取扱高を半減させ営農資金の借入により漸く再生産を確保したこともあったが、今や農業倉庫四棟延一八八坪、米の収容力一六、〇〇〇俵の設備を持ち、昭和三十年産米からの予約売渡制度に組合員の力を集結した。
さらに昭和三十一年五月には下林地区に第五号倉庫を建設し、収容能力の増大と地域組合員の便宜を図った。青壮年と生産組合一体の指導により、米生産は飛躍的に反収増となり、五棟の農業倉庫も満杯状況となった。このため昭和三十七年三月、第六号倉庫建設に着工、同八月十日に近代的倉庫が完成し、供出量の八〇％以上、約三万二千俵（一、九二〇㌧）の収容を誇る設備となった。昭和四十三年、産米においては実に約四〇、〇〇〇俵（二、四〇〇㌧）の売り渡し高となり、史上最高の記録的豊作に恵まれた。
このような農業生産と組合員の努力による農協の発展にもかかわらず、政府の高度経済成長政策に起因する余剰米の増大により、政府の政策は一転して生産調整、減反休耕田の奨励と変わってきた。この結果、組合員の生産意欲は急激に減退し、反収六〇〇㌔以上を記録した当農協管内もその渦中に置かれ、組合員の田地転換が急速に進んで、都市化的現象が各区においてみられるようになった。
昭和四十九年度産米に至っては、ついに二万六千五百俵（一、五九〇㌧）までに落ち込み、天下に誇った当農協の米生産も昔日の面影をなくしてしまった。
十、肥料と価格の変遷
現在農協で取り扱っている肥料は、ほとんど高度化成肥料である。昭和三十年頃までは魚かす（ニシンしめかす）大豆かすが主として施肥された。また鶏ふんなどもよく施肥された。その頃は自給肥料が主体で、水田にはすべて紫雲英（花草)を使用したものである。緑肥ともいって春の耕耘の時、この紫雲英が伸び過ぎると窒素過多となり、水稲に重大な障害をきたすのである。だからこの分解促進のため、消石灰を（一〇㌃当たり）五俵から六俵を施すのである。
一方、その当時から化学肥料も出はじめたが、紫雲英と硫安などの施肥を一歩誤まると、秋の収穫はみじめな結果となった。当時の営農指導は、金肥の節約と堆厩（きゆう）把による地力の増進であった。金肥の多用による収穫減によって、農家組合員の生活は金肥代金の返済に追われる状態であった。しかし、昭和三十年頃から高度化成肥料による稲作の指導手引きなどが出来、苗代も保温折衷からビニール育苗となり、水田にはそれ以後紫雲英の栽培が行われなくなって、稲作栽培は計画施肥により年ごとに豊作を続けるようになった。この間、一時は肥料代と農薬代とが同じ比率をしめ、時によっては農薬代が肥料代をオーバーすることもあって、収入の半分ほどはこの代金支払いに当てたこともあった。だが、肥料の共同計算方式と相まって、春把と穂把の計画指導施肥によって、以前のような多肥は見られなくなり、当農協地域内は肥料の予約配達とともに順調な推移をたどっている。価格はもちろん、共同計算方式を早くから採用しているのと、系統機関から購入（農協からの購入は一〇〇％）するので景気変動に左右されないで、組合員はいちおう安心して稲作を続けている。
次に肥料の価格推移と比較を示すと前頁のようである。ただし、昭和三十年以降は高度化成一本となったので比較を省略した。
十一、富奥農業協同組合の現況
組合の組織と設備（昭和四九年一二月三一日現在）
事務所所在地 石川県石川郡野々市町中林四八一番地
組合員 正組合員六六八人（うち男三八五人、女二八三人）准組合員六二人（うち男五六人、女六人）計七三〇人＝地区内農家二八八戸、地区内戸数三二五、地区内有資格者三二五戸、他に団体二六 公称出資金 四、四六二千円、外部出資金一、四二一、五〇〇円（うち県信連二五〇千円、県経済連一、〇五〇千円、県中央会九千円、県厚生連六〇千円、農林中央金庫三二、五〇〇円、県共済連二〇千円）
役職員 常勤理事一名、非常勤理事一二名、監事四名、事務職員男八名、女三名、計一一名、技術職員一名。
事業別職員配置 管理金融課八名、生産燃料課一〇名、生活課四名、計二二名、他に用務員一名
農地と農産物 農地一毛作田四、九二二・四反、一二毛作田四、九二二・四反、耕地面積五、一二五・九反
農産物 水稲作付四、八六五反、収穫高一四、一六三石、同販売高一一、二七四・四石 (うち農協扱一一、二七 四・四石）麦類作付二九〇反、収穫高七八三石、販売高五〇〇石（うち農協扱四七一・六石）雑穀作付七七反、 収穫高四九石、馬鈴薯作付二五反、収穫高七、五〇〇貫、蔬菜作付四二〇反、収穫高一九八、〇〇〇貫、販売高一〇〇、〇〇〇貫（うち農協扱七五、〇〇〇貫、加賀白菜秋蒔を含む）その他収穫高六〇〇貫
畜 産 乳牛二二、和牛二八、馬八、豚七、山羊二、緬羊五五、鶏一、五〇〇
最機具 動力耕耘機一二六、脱穀機二六三、モートル二三九、籾摺機一八二、精米機六三、発動機一五
歴代組合長
年代 氏 名 就任年月 退任年月 在住年数 備考
初代 松本 太郎吉 明治四四・三 大正一五・二 一五 産業組合長
二 松本 長吉 大正一五・二 昭和一三・二 一二 〃
三 谷 勝信 昭和一三・二 昭和一四・一 一 〃
四 村井 次一 昭和一四・一 昭和一七・一二 四 〃
五 中島 栄治 昭和一七・一二 昭和二〇・一二 三 農業組合長
六 村井 次一 昭和二〇・一二 昭和二二・三 二 〃
七 村上 弥三郎 昭和二二・三 昭和二三・三 一 農業組合長
八 古源 栄美 昭和二三・三 昭和二五・二 二 協同組合長
九 田中 影信 昭和二五・二 現 在 二五 〃
産業組合創立以来の役員名 （◎印は組合長）
理事 ◎松本太郎吉（末松）古源栄次郎（末松）松本市三郎（末松）松村新太郎（末松）北村作次郎（中林）谷市三郎（下新庄）◎松本長吉（末松）小林千太郎（上林）山本清太郎（中林）吉本埋助（栗田）中島大三郎（太平寺）土田与三松（下林）中島佐吉（太平寺）藤井藤次郎（栗田)山本茂雄（中林）◎谷勝信（下新庄）◎村井次一（上林）中野茂三郎（栗田） 竹内一朗（栗田）◎中島栄治（太平寺）安田庄吉（中林）河合信長（中林）小林保守（上林）上田衝親（上新庄）中村可成（矢作）伊藤協（下林）中島喜寿（太平寺）◎村上弥三郎（下新庄）山原七郎（矢作）小林幸俊（上林）進村信長（藤平）森深昌（中林）田中初治（栗田）西川次一（三納）◎古源栄美（末松）
監事 木村勘次郎（末松）吉本安太郎（栗田）上野栄吉（清金）宮崎庄次郎（清金）西尾安三郎（上新庄）西本初三郎（上林）吉本栄吉（上林）西尾貞基（上新庄）宮崎吉良（清金）神田金次郎（上林）寺西藤次（下林）江藤一雄（中林）松本正一（末松）仏田弘俊（上林）
信用組合評定委員 北村長太郎（末松）古源善太郎（末松）西村清太郎（中林）西野九郎（栗田） 小林信納（矢作）佃安太郎（三納）村田定（藤平田） 木林長二郎（位川） 藤多善八（藤平） 藤垣太三郎（藤平）
農業協同組合の役員名（◎印は組合長＝洋数字は年次）
理事
昭和23～現在◎田中影信（栗田） 23～26高村誠孝（末松） 23～26◎古源栄美（末松） 23～26中村精憲（中林）23～26高桑藤松（中林） 23～26中村惣一（上林） 23～26神田直信（上林） 23～31西尾友一（上新庄） 23～31◎谷勝信（下新庄） 23～26高桑隆次（栗田） 23～中村可成（矢作） 23～26山口幸作（三納） 23～26千田正之（藤平田） 23～26進村信長（藤平） 23～26新森義貞（下林） 23～26長納外行（位川） 23～26東週二（清金） 26～28村井正信（上林） 26～28河村好一郎（中林） 26～28杉野三郎（下林） 26～34藤井善治（藤平） 26～28葭田勝盛（下林） 26～31小林信夫（矢作） 26～28上野由雄（清金） 26～28栗山信政（末松） 28～31安田庄一（中林） 28～34金田亮（清金） 28～31仏田次信（上林） 28～31古源幸啓（末松） 28～31長豊富（下林） 28～31高納友春（位川） 28～31久田久勝（三納）（以上選挙規定による＝以下選任規程による） 31～37金田善太郎（中林） 31～37村井幸次郎（上林） 31～34上田外雄（上新庄） 31～37北村信一（下新庄） 31～37山原栄作（矢作）31～34大島直吉（三納） 31～34長清次郎（下林） 31～34居村久次郎（太平寺） 31～34西村喜吉（末松） 34～37島崎一之（上新庄） 34～37三納博（三納） 34～37村田省三（藤平田） 34～40新森晃（下林） 34～37中島潔（太平寺） 34～37五香益喜（積金） 34～37松本繁（末松） 37～40北岡清松（中林） 37～43小林喜一（上林）37～42谷好信（下新庄） 37～40中村寧孝（矢作） 37～43佃栄吉（三納） 37～43進村与佐（藤平） 37～40村太武範（太平寺） 37～46上野由雄（清金） 37～40中村安栄（末松） 40～46河村好一郎（中林） 40～43作田久夫（上新庄） 40～43中村本輝（矢作） 40～46林与吉（下林） 40～46平井庄八（太平寺） 40～43古源外次（末松）43～49中村一郎（上林） 43～46作田譲（上新庄） 43～49西村康賢（下新庄） 43～46安井信行（矢作） 43～49中野茂信（三納） 43～46太田巌（藤平田） 43～46畠頼通（末松） 46～49中村憲造（中林） 46～現在島崎多喜吉（上新庄） 46～49堀江秀吉（矢作） 46～現在藤多三夫（藤平） 46～48伊藤仁三郎（下林） 46～49中島康雄（太平寺） 46～49宮岸隆（清金） 46～49松村功（末松） 49～現在中山昭二（中林） 49～現在小林孝次（上林） 49～現在村上尚（上新庄） 49～現在杉本喜佐男（栗田） 49～現在山原タケシ（矢作） 49～現在山田清正（三納）49～現在作田行雄（下林） 49～現在木林光一（位川） 49～現在西井武夫（清金） 49～現在北村一郎（末松）
監事
23～26松本輝武（末松） 23～28橋田兼一（栗田） 23～宮川隆正（上林） 23～26河合信長（中林） 23～26山崎由光（下林） 24～26中村惣一（上林） 26～28安田庄一（中林） 26～28高納友春（位川） 26～31小林正二（上林） 28～31西村喜吉（末松） 28～31伊藤好麿（下林）（以上選挙規程による＝以下選任規程による） 31～34河村好一郎（中林） 31～34仏田次信（上林） 31～37新明喜久男（栗田） 31～34吉岡治作（下林） 34～37小林喜一（上林） 34～40沢村庄松（下林） 34～37川畑良章（末松） 37～40金村信哲（中林） 37～43中野助盛（栗田） 37～40西本敏雄（上林） 40～43村井幸次郎（上林） 40～46伊藤正雄（下林） 40～43栗山直次（末松）43～46中村憲造（中林） 43～49小林孝次（上林） 43～49中村朝雄（栗田） 46～49北川晴一（下林） 46～49古源貢（末松） 49～現在中村一郎（上林） 49～現在山本茂喜（中林） 49～現在田中勝治（栗田） 49～現在山崎忠（下林）
職員名簿 （昭和五十年一月現在）
中村文男 古源利雄 大西務 浅井潔 東吉晃 吉本昭信 荒川善昭 宮岸三夫 山口勉 吉本一次 宮本実 （以上男子） 平野悦子 小林春枝 向田信子 中島典子 川浦治子 吉本和子 橋田明美 小島敏枝 江藤美和子 小山洋子 竹内久美子 藤下はつえ （以上女子）
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